企業情報

ごあいさつ

アズマプレコート株式会社。ちょっと変わった社名だとお思いではありませんか。
「プレコート」という聞きなれない言葉が社名に使われているのには理由があります。
プレコートとは、プレ=あらかじめ、コート=塗装、された材料という意味です。従来、塗装工程は切断やプレス加工後の形になった金属に施す方法が主流でした。しかし大量に生産されるようになると、この方法ではコストがかかり非効率的です。そこで登場したのが「あらかじめ塗装された」プレコート材です。社名のプレコートには、そのような意味合いがあります。

当社は、千葉県市川市、岩手県一関市の両生産拠点にて、鉄・ステンレス・アルミニウムなどのコイル板を、ロールコーターという方法で安定的に塗装することが主な業務です。金属の板でコイル状のものであれば、どんなものでも塗装することがモットーです。そして当社の製品は、加工後に私たちの暮らしを豊かにする様々なものに姿を変え使用されています。

昨今、私たちを取り巻く環境は日進月歩で変化しており、お客様のニーズも多様化しています。私たちアズマプレコートは、これからも常に新しい技術をお客様に提供できるよう、そして塗装を通して社会に貢献する企業を目指していきたいと考えています。

代表取締役社長石井伸之

企業理念

アズマプレコートの企業理念は、「誠実・挑戦・感謝・信頼」という言葉に集約されます。
具体的には、

  • 健全経営で魅力ある企業を目指す。
  • 誠実で信頼のおける企業を目指す。
  • 企業活動を通して社会に貢献する企業を目指す。

という姿勢です。
私たちはこのような理念のもと、プレコート鋼板をはじめ、ステンレスやアルミなどの特殊コーティング加工で、お客様のニーズにお応えしてまいりました。多彩な塗装技術を駆使し、素材の耐久性を高め、安定した品質と均一な美しい外観を持たせた製品を提供し、未来を見据えた「長寿命性」「高機能性」「高意匠性」を併せ持つ製品を創り出すため、日々研究努力を続けています。そしてお客様の夢が、建材、家電、自動車、情報関連など様々な優れた生活関連製品へと応用され、限りない可能性へと広がっていきます。

品質方針

〈基本理念〉

  • アズマプレコートは製造業とサービス業の中間に位置する2.5次産業を認識し、塗装というサービス価値をお客様にスピーディーに提供いたします。
  • 要求事項に基づく品質マネジメントシステムを構築・実行し、有効性の継続的改善をもって品質の維持・向上を図り、お客様から信頼され喜んで頂ける製品を提供いたします。

〈行動指針〉

  • ①工程品質を高め、クレームゼロを目指す。
  • ②生産効率を高め、安定した製品供給を継続する。
  • ③コミュニケーションを高め、顧客ニーズへ的確に対応する。
  • ④関係法令を遵守し、お客様へご迷惑をお掛けすることなく、地域・社会へも貢献する。

会社概要

本社・市川工場
一関工場
名称
アズマプレコート株式会社
本社
〒272-0127 千葉県市川市塩浜2丁目30番地
TEL(047)396-0171 FAX(047)396-0177
URL http://www.azuma-apc.com
工場
(市川工場)
〒272-0127 千葉県市川市塩浜2丁目30番地 工場敷地 20,900m2(配送センター・塩浜物流倉庫含む)
TEL(047)396-0171 FAX(047)396-0177
(ー関工場)
〒021-0822 岩手県ー関市東台14番地41 工場敷地 44,676m2
TEL(0191)26-1311 FAX (0191)26-1323
賃貸倉庫
(配送センター)
〒272-0001 千葉県市川市二俣670番地 倉庫敷地 5,392m2
〒272-0127 千葉県市川市塩浜2丁目30番地 倉庫敷地 3,240m2
(塩浜物流倉庫)
〒272-0127 千葉県市川市塩浜2丁目30番地 倉庫敷地 5,232m2
設立
昭和33年10月
資本金
250,000,000円
役員
代表取締役社長 石井 伸之
専務取締役 菊池 格志
常務取締役 治郎丸 和三
取締役 後藤 篤
取締役(非常勤) 冨士本 憲嗣
監査役(非常勤) 橋本 敬
営業品目
亜鉛系(亜鉛、ガルバリウム)めっき鋼板・冷延鋼板の着色・意匠塗装
各種金属(ステンレス、アルミ、銅、チタン、真鍮他)薄板の着色・クリヤー・意匠塗装、機能特殊コーティング
各種金属薄板のスリット加工
倉庫業(配送センター等)、太陽光発電事業(発電及び電気の売買)、不動産の賃貸及び管理・運営
取引銀行
みずほ銀行(亀戸支店)
三菱UFJ銀行(浦安駅前支店)
千葉銀行(行徳支店)
日本政策金融公庫(千葉支店)

沿革

昭和33年10月
東トタン株式会社設立 資本金100万円
東京都江東区にて亜鉛鉄板の製造開始
昭和38年 1月
資本金を200万円に増資
昭和38年10月
資本金を400万円に増資
昭和39年10月
市川工場の第一期工事開始
資本金を800万円に増資
昭和40年10月
市川工場の第二期工事開始
資本金を1,600万円に増資
昭和42年10月
市川工場の第三期工事開始
資本金を3,200万円に増資
昭和43年 6月
市川工場完成
薄鉄板、表面処理鉄板、アルミ板等の切断加工業務開始
昭和43年 8月
東京中小企業投資育成株式会社の投資を受ける
資本金を5,000万円に増資
昭和44年 4月
市川市より市川加藤新田に工場用地5,099㎡取得
昭和45年12月
市川市より市川塩浜に工場用地20,900㎡取得
昭和46年 1月
行徳工場にて亜鉛鉄板の製造開始
昭和46年11月
本社を東京都江東区より千葉県市川市に移転
昭和47年10月
行徳工場にて、コイルコーティングライン(No.1 CCL)の運転開始
資本金を1億円に増資
昭和48年 2月
市川工場に高速フライングシャーライン設置
昭和52年 8月
本社工場第一工場建設
プレコートカラーライン(No.2 CCL)の運転開始
昭和53年 9月
行徳工場を本社工場に集約
昭和54年 4月
資本金を1億2,000万円に増資
昭和56年 3月
会社商号をアズマプレコート株式会社(略称APC)に変更
昭和56年 9月
本社工場にアルミエッチングライン(AEL)設置
昭和57年 1月
本社工場、日本工業規格表示工場(JIS)認定
昭和60年10月
本社工場第二工場建設
市川工場を本社工場に集約
昭和62年10月
No.1 配送センター改装完成(二俣)賃貸開始
No.2 配送センター新築完成(塩浜)賃貸開始
平成元年11月
岩手県土地開発公社より岩手県一関市東台工業団地に工業用地44,676㎡取得
平成 2年11月
資本金を1億9,000万円に増資
平成 3年 3月
資本金を2億5,000万円に増資
平成 4年 3月
一関製造所建設(第1期工事)
プレコートカラーライン(No.3 CCL)の運転開始
平成 4年12月
一関製造所、日本工業規格表示工場(JIS)認定
平成 8年 3月
一関工場増設(第2期工事)、最新鋭プレコートカラーライン(No.4 CCL)の運転開始
平成16年 9月
一関製造所にスリッターライン設置
平成18年 4月
本社工場・一関製造所をそれぞれ市川工場・一関工場に名称変更
平成20年 3月
一関工場にスリッター用建屋増設(第3期工事)
平成20年 9月
塩浜物流倉庫、新築完成・賃貸開始
平成23年 2月
アルミエッチングラインの廃止
平成23年12月
ISO9001 認証取得
平成26年 1月
太陽光発電事業開始
平成28年 1月
一関工場 LNGサテライト設備設置、LPGから燃料転換

主要取引先(五十音順)

  • 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
  • 伊藤忠メタルズ株式会社
  • ウメトク株式会社
  • NOK株式会社
  • 片山鉄建株式会社
  • 株式会社神戸製鋼所
  • コダック合同会社
  • 佐藤商事株式会社
  • JFE鋼板株式会社
  • JFE商事株式会社
  • JFE商事薄板建材株式会社
  • JFEスチール株式会社
  • 昭和電工株式会社
  • 新日鐵住金ステンレス株式会社
  • 住友商事東北株式会社
  • 積水樹脂株式会社
  • 高砂鐵工株式会社
  • 東洋紡株式会社
  • 東レ株式会社
  • 中村商事株式会社
  • 日新製鋼株式会社
  • 日新製鋼建材株式会社
  • 日本軽金属株式会社
  • 日本冶金工業株式会社
  • 三菱アルミニウム株式会社
  • 三菱ケミカル株式会社
  • 株式会社UACJ

事業内容

[金属特殊コーティング事業]

アズマプレコートは、金属板の着色・クリヤー・意匠塗装、機能・特殊コーティング等「金属特殊コーティング」のフィールドで、お客様のニーズに高い技術でお応えします。

塗装亜鉛系めっき鋼板の塗膜構成例(2コート2ベーク)
塗装亜鉛系めっき鋼板の塗膜構成例(2コート2ベーク)
塗装亜鉛系めっき鋼板の塗膜構成例(2コート2ベーク)

[太陽光発電事業]

平成26年より一関工場の敷地内に500kwの太陽光発電施設を設置し稼働させています。その規模は架台アレイ154台、パネル2,310枚にも及び年間640,000kwhの発電を可能にしています。当社ではこのエコでクリーンな太陽光発電施設によって発電した電力を電力会社に販売しており、事業収益としています。

一関工場

[賃貸倉庫業]

当社の市川工場に隣接する臨海部に、東京に近接し道路網が整備されているという同地域の特性を生かし物流に特化した倉庫を建設。ロジスティクス関連企業の配送センターとして賃貸契約することで継続性の高い利益を生み出すなど、当社が所有する不動産を有効活用し事業収益のひとつとしています。

塩浜物流倉庫